デジタルトランスフォーメーション（DX)という言葉に接する機会が増えています。経済産業省がDX化を推奨しているのも、この言葉に注目が集まっている理由です。一方で、デジタルトランスフォーメーションとはどんなものか、ぼんやりしたイメージしか持っていない人が多いのではないでしょうか。
この記事ではデジタルトランスフォーメーション（DX)が表す本来の意味や、DX化を推進する上での課題・手順について解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

デジタルトランスフォーメーション（DX)という言葉の意味は、様々なメディアがいろいろなかたちで定義しています。ここでは、その中でも代表的な定義をもとに、デジタルトランスフォーメーションが示す本来の意味をみていきましょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX)の代表的な定義

デジタルトランスフォーメーションは2004年に、スウェーデンにあるウメオ大学の教授「エリック・ストルターマン」により提唱された概念です。エリック・ストルターマン教授は、デジタルトランスフォーメーションを以下のように定義しています。

“ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること”

簡単に言えば、IT・デジタル技術の普及で私たちの生活をより良くするということです。ただし、現在私たちが使うデジタルトランスフォーメーションという言葉の意味は、もう少し複雑になっています。私たちの生活や仕事をIT化・デジタル化で今より良くする、というだけにとどまりません。
そのことを理解するため、IT専門の調査会社「IDC JAPAN」と経済産業省による定義をみてみましょう。
 
■IDC JAPANによる定義

“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。”

※参照元：「IDC Japan 株式会社 – 用語解説一覧」
 
■経済産業省による定義

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”

※参照元：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver.1.0」
 
ご覧のように最初に引用したエリック・ストルターマン教授の定義より、具体的かつ詳細に表現されています。

デジタルトランスフォーメーションは企業に抜本的な変革を求める

この2つの定義をみていくと、共通する点も多いです。いずれの定義でも企業が主体となり、市場やビジネス環境の激しい（破壊的な）変化に対応するとしています。その上で、「変革」という強い言葉を使い、ビジネスモデル・顧客エクスペリエンス・組織・業務そのものを変えるとしているのです。
つまり企業において一部システムをデジタル化したなどの少しの改善はデジタルトランスフォーメーションとは言えません。システムから業務の在り方、顧客との関係性、企業の文化に至るまで、デジタル技術により再構築することが求められます。
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の直訳は、「デジタル（Digital）による変換（Transformation）」です。この「Transformation」は変換以外に、植物や動物の「変態」も意味します。オタマジャクシが成長しカエルになるのも変態というと、より分かりやすいでしょうか。つまりデジタルトランスフォーメーションでは、動植物が変態によって全く姿かたちを変えるように、企業に大きな変革を求めているのです。
 

【参考】デジタルトランスフォーメーションをDXと略す理由

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を、そのまま略すと「DX」ではなく「DT」になります。けれど一般的に用いられる略語は「DX」で、2文字目にTでなくXが使われていることを不思議に感じている方もいるでしょう。これは、英語圏において、接頭語「Trans」を「T」でなく「X」と略すのが一般的であるためです。

DX(デジタルトランスフォーメーション）化を進める目的・背景

昨今では多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション）化を求める声が高まっています。企業においてデジタルトランスフォーメーションが求められるのはなぜでしょうか。ここでは、その背景や目的について解説します。

各企業の競争力維持・強化

あらゆるものがインターネットに接続されるIoTや、クラウド・AIなど新しいデジタル技術により、ビジネスの可能性が広がり続けています。これらのデジタル技術を活かしたビジネスを立ち上げる新規参入者も少なくありません。このような状況下で、企業が競争力を維持・強化するためには、デジタルトランスフォーメーションによる企業自身の変革が求められているのです。

「2025年の崖」問題

日本には、過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックスしたレガシーシステムが数多く残っています。これらレガシーシステムを継続させるためのコスト・人的リソースは肥大化しており、企業にとっては技術的負債と化しているのです。
古くから活躍するIT人材の引退やサポート終了がすすむ2025年には、レガシーシステムの存在がさらに大きな問題となります。メンテナンスが行き届かなくなることで、システムトラブルやサイバー攻撃による被害をこうむる可能性が高まるわけです。
経済産業省は、2018年に公開した「DXレポート」において、企業に多くのレガシーシステムが残存する状況を「2025年の崖問題」と名付けました。今後もレガシーシステムに多くのコスト・人材が費やされると、企業のデジタルトランスフォーメーションも停滞します。その結果、日本企業の国際市場における競争力低下を回避できず、「最大12兆円/年の経済損失が生じる」というのが経済産業省の推測です。
経済産業省は、レガシーシステムへの依存から脱却し、デジタルトランスフォーメーションを推進することが必要と指摘しています。

リモートワークを可能とする業務体制

昨今では新型コロナウィルス感染拡大を防止する目的で、リモートワークの必要性が叫ばれているのは言うまでもありません。新型コロナウィルスの流行に限らず、災害時の事業継続（BCP対策）を実現するためにもリモートワークは有効な手段といえます。
一方でリモートワークも可能とする効率的な業務体制は、そもそもデジタルトランスフォーメーションが目指しているところです。デジタルトランスフォーメーションでは場所や時間に縛られず、より効率的に仕事ができる環境を実現します。つまりデジタルトランスフォーメーションを推進してさえいれば、自ずとリモートワークが可能な体制も整うのです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）における3つの誤解

デジタルトランスフォーメーションの意味は奥深く、誤解されることも少なくありません。ここでは、よくある誤解を3つ紹介します。

DX=デジタル化？

デジタルトランスフォーメーションと比較してよく語られるのが、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」です。いずれも辞書でひくと「デジタル化」と訳されますが、デジタルトランスフォーメーションとは異なります。

まずデジタイゼーションとは、デジタル技術を用いて特定の業務や工程をデジタル化することを指します。たとえば紙で管理していた顧客リストをデータベース化すれば、それもデジタイゼーションの1つです。
次にデジタライゼーションは、デジタル技術を活用して既存サービスに新たな価値を付加することを指します。たとえば出版社がデジタル技術により本を電子書籍化し販売することも、デジタライゼーションです。
最後にデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術により企業の在り方をかえ新しいビジネスモデルを生み出すところまで含まれます。デジタルトランスフォーメーションも前述の電子書籍の販売を例にとってみましょう。
デジタルトランスフォーメーションでは、これをビジネスモデルへ昇華するまでを指すのです。たとえばデジタル書籍をオンライン販売するシステムを確立し、販売データを参考に新しいコンテンツを開発・提供するとします。ここまで発展させてデジタルトランスフォーメーションと呼ぶわけです。
デジタイゼーションとデジタライゼーションは、デジタルトランスフォーメーションに至る過程とされます。デジタルトランスフォーメーションの第一歩目が、個別部分をデジタル化するデジタイゼーションです。
その上で、個別プロセス・フローのデジタル化（デジタライゼーション）をすすめます。その上で、新しいビジネスモデルを確立するデジタルトランスフォーメーションへと昇華を図るのです。

DX=レガシーシステム刷新？

デジタルトランスフォーメーションの目的は、レガシーシステムの刷新であるというのも誤解の1つです。前述したとおり、ブラックボックス化したレガシーシステムを刷新すべきなのは間違いありません。
しかしデジタルトランスフォーメーションでは、企業文化まで含めた抜本的な変革を求めています。たとえば部門間のコミュニケーションが足りなかったり、過剰な改修の積み重ねでシステムを延命させたりがこれまでの企業の姿でした。
デジタルトランスフォーメーションは、こういった古い企業の文化や体質に対し変革を求めています。レガシーシステムの刷新は、あくまでデジタルトランスフォーメーションを実現する上でみられる成果の1つに過ぎません。

現時点で競争優位性があればDX化は不要？

企業によっては「現時点で競争優位性があるから、デジタルトランスフォーメーションまで行う必要がない」と考えている場合もあります。しかし、こうした考えが危険であることが、コロナ禍で明らかになったのです。
たとえば押印・対面販売・客先常駐といった、従来の企業文化を疑わず続けてきた企業は、コロナ禍でこれまで通り活動できなくなりました。オンラインを活用したリモートワークや、ウェブ商談などの導入が遅れた（依然遅れている）のです。一方、デジタルトランスフォーメーションをすすめてきた企業は、比較的スムーズにオンラインを活用できています。
新型コロナウィルスの問題が終息したあとも、ビジネス環境はデジタル技術の活用がより必要な状況へ変化し続けるでしょう。現時点でデジタルトランスフォーメーションを行わなくても高い業績を誇る企業も、今後は時代の変化に対応する必要が生じると考えられます。

DX(デジタルトランスフォーメーション）化における現状と課題

経済産業省※によると、デジタルトランスフォーメーション未着手もしくは散発的な実施にとどまる企業は全体の9割以上とのことです。それではデジタルトランスフォーメーションが浸透していない原因はどこにあるのでしょうか。考えられる課題を1つずつみていきましょう。
※参照元：「DXレポート2（令和2年12月28日公開）」

既存のシステム・企業文化

デジタルトランスフォーメーションを阻害する大きな要因となっているのが、今あるレガシーシステムの存在です。JUASの調査※によると、レガシーシステムが残る企業が全体の9割以上で、そのうち約8割がデジタル化の足かせになっていると答えています。レガシーシステムの維持に多大なコスト・人的リソースがかかっているため、それを他に回せないのです。
※参照元：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会/株式会社野村総合研究所「デジタル化の取り組みに関する調査」
 
また経済産業省がまとめた資料※では、押印・客先常駐といった旧来の企業文化も障害になっていると指摘しています。これまでのやり方に固執し、変化を好まない人材が企業に存在するのは否めないでしょう。
※参照元：「DXレポート2（令和2年12月28日公開）」

ベンダーとの関係

日本の企業は、要件の定義からベンダー企業に丸投げにしてしまうケースが多いです。これでは、ユーザー側のニーズを正しくとらえたシステムの構築は難しいと言わざるを得ません。要件定義が曖昧なままでシステム開発が進み、あとからトラブルになる事例も多いです。
その一方でベンダー企業についても、レガシーシステムの保守に人材や資金がとられてしまっています。その結果、他にリソースを回せなくなっていることもDX化を遅らせている原因です。

DX人材の不足

デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材不足も大きな課題です。経済産業省のまとめた資料※によれば、2017年時点で不足しているIT人材の数は17万人、さらに2025年には約43万人まで拡大するとのことです。
※参照元：「DXレポート（平成30年9月7日公開）」
また問題となるのは、ユーザー側の企業においてデジタルトランスフォーメーションを進める人材が不足していることだけではありません。ベンダー企業もレガシーシステムの保守に人材をとられ、デジタルトランスフォーメーションへシフトできなくなっています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための企業のアクション

デジタルトランスフォーメーションに関する現状の課題をみてきました。それでは、デジタルトランスフォーメーションを企業で推進するためには、どのようなアクションを起こせばよいでしょうか。ここでは超短期・短期・中長期的な視点でそれぞれとるべきアクションについて紹介します。

超短期

まず手近なところからデジタル化を進めるため、関連する市販製品やサービス導入を検討するとよいでしょう。具体的には、以下を可能とする市販製品・サービスがあげられます。
 

• ・オンライン会議システムをはじめオンラインでの業務を可能とするもの（テレワーク環境を整備できるもの）
• ・顧客情報をデジタル化できるもの
• ・特定の業務プロセスをデジタル化できるもの
• ・従業員の安全・健康管理をデジタル化できるもの

 

上記のような製品・サービス導入の成功体験を経営陣・企業内で共有します。これによって、自社でデジタル化による変化を受け入れやすい環境を整え、次のステップへすすむための起点とするのです。

短期

DX化に関わる社内の関係者（経営層・IT部門・事業部門など）間で、DX化をすすめるにあたっての共通認識を形成します。具体的には、DX化の目的やDX化をすすめる上での戦略、進め方について認識をあわせておくことが必要です。
短期的には、リモートワーク環境の整備も求められます。これはコロナウィルスの感染予防だけが目的ではありません。リモートワーク環境は、外部人材や離れた場所に住む人材とコラボレーションする際にも必要です。
コロナ禍により社内外の行動様式が大きく変わった昨今は、企業は業務プロセスをデジタル化する必要性に迫られています。デジタル化を進めつつ、定期的な状況把握も求められます。その際は、情報処理推進機構（IPA）主導でまとめた「DX推進指標※」を活用するとよいでしょう。
※参照元：経済産業公式サイト「デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました」

中長期

中長期的には、本格的にDX化を目指すために以下3種類の対応が必要となります。
 

■アジャイル開発体制を確立し、市場の変化に対応できるITシステムを構築する

ビジネス市場の目まぐるしい変化に対応するためには、小さな規模の開発をスピーディに繰り返せる「アジャイル開発」の体制確立が必要です。その際、自社のDX化を対等な立場で支援可能なベンダー企業とパートナーシップを構築することが求められます。
 

■デジタルプラットフォームの形成

自社の強みとは関係性の薄い「協調領域」に関するIT投資を効率化します。それにより投資余力を生み出し、ビジネスの強みと関わりが深い「競争領域」に割り当てるわけです。協調領域に関しては、経営トップのリーダーシップのもと、業務プロセスの標準化をすすめます。その上で市販製品やサービスを活用しIT投資や人材を節約し、競争領域に回せるようにするのです。
またIT投資の効果を高めるため、業界内の他社と協調領域に関する共通プラットフォームを形成することも検討します。一社ごとの投資余力が小さくても、複数社が集まることにより充実したプラットフォームを形成できる可能性があるためです。
 

■DX人材の確保

DX化を実現するためには、明確なビジョンを掲げられる構想力を持ち、組織を主導できる人材が必要です。そのためDX化を推進する人材は、ベンダーに頼るのでなく自社内に確保しなくてはなりません。
またDXを推進するにあたり、市場が求める価値をシステムへ反映できる技術者の役割が重要となります。技術者のスキルが古いままであると、DX化の足かせにもなりかねません。技術者が新しい技術に対し敏感となり学び続けられるようにするため、「リカレント学習」ができる環境の整備が重要です。
その他、DX人材を確保するためには、人事制度の見直しも求められます。コロナ禍のテレワーク環境では、従業員ごとに割り当てる仕事の範囲が曖昧な従来の働き方が問題となりました。今後は、テレワークを円滑にすすめるのに適した「ジョブ型人事制度」への移行が求められます。ジョブ型人事制度は、社内型の多様な人材を活用する際にも有効です。

まとめ

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて企業文化やシステム、ビジネスモデルに至るまで変革することです。システムのデジタル化やレガシーシステムの刷新はDX化の過程・一部ではありますが、それだけでは足りません。企業そのものの姿かたちが、デジタル技術により「変態」することが求められているのです。
一方、多くの日本企業は過剰なカスタマイズでブラックボックス化したレガシーシステムが足かせとなり、DX化を推進できずにいます。経済産業省はDXレポートで、このままDX化がすすまないと「最大12兆円/年の経済損失が生じる」と警告しました。国際市場において、日本の競争力低下が顕著となるためです。そうならないためにも、企業はデジタルトランスフォーメーションの意味を正しく理解し、推進する必要があります。